年金の繰上げ・繰下げ、損益分岐点は「税引後」で見ると変わる

結論：額面の分岐点は「約12年」、手取りの分岐点はそれより遅い

老齢年金は原則65歳受給開始ですが、60歳まで繰上げ（1か月あたり0.4%減額）も、75歳まで繰下げ（1か月あたり0.7%増額）もできます。額面の損益分岐点は計算で機械的に決まり、繰下げなら「受給開始から約11年11か月」、繰上げなら「開始から約20年10か月」がほぼ一定の目安です。

しかしこの定番の数字は税金と社会保険料を無視した額面ベースです。繰下げで増額した年金は、公的年金等控除を超えた部分が課税され、住民税非課税ラインを外れ、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料も所得に応じて増えます。手取りで見ると、繰下げの分岐点は額面より数年後ろにずれる方向に働きます。逆に繰上げは、減額後の年金が非課税ライン内に収まれば、額面ほどには損しないケースがあります。

自分の条件での概算は年金繰上げ・繰下げ 税引後損益分岐シミュレーターで試せます。以下、仕組みを順に見ていきます。

繰上げ・繰下げの仕組み（2026年7月時点）

項目	繰上げ	繰下げ
開始できる年齢	60歳〜64歳	66歳〜75歳
1か月あたりの変化	−0.4%（昭和37年4月1日以前生まれは−0.5%）	+0.7%
最大の変化	60歳開始で**−24%**	75歳開始で**+84%**
効果の期間	減額が生涯続く	増額が生涯続く

減額率0.4%は令和4年（2022年）4月の改正後の数字で、昭和37年4月2日以降生まれの人に適用されます。75歳までの繰下げも同改正で可能になりました（昭和27年4月2日以降生まれが対象）。

額面での損益分岐年齢：定番の数字

65歳開始と比べて累計受給額が逆転する年齢（額面）は次のとおりです。

開始年齢	年金額の変化	65歳開始との損益分岐（額面）
60歳（繰上げ）	−24%	80歳10か月（それより早く亡くなれば繰上げ有利）
65歳（基準）	±0	—
70歳（繰下げ）	+42%	81歳11か月（それより長生きすれば繰下げ有利）
75歳（繰下げ）	+84%	86歳11か月（同上）

繰下げは開始年齢によらず「開始から約11年11か月」、繰上げは「開始から約20年10か月」で逆転します。この規則性が「繰下げは82歳まで生きれば得」という定番の目安の正体です。

ただし、この表は1円も税金も保険料も引いていません。手取りで見るとどうなるかが本題です。

税引後で見ると変わる4つの理由

① 公的年金等控除：110万円を超えた分だけ課税される

公的年金等の収入には公的年金等控除があり、65歳以上なら最低110万円（65歳未満は最低60万円。いずれも年金以外の合計所得1,000万円以下の場合）が差し引かれます。つまり65歳以上で年金収入110万円以下なら雑所得はゼロです。

ここに繰下げの落とし穴があります。控除は増額されても110万円のままなので、繰下げで増えた分はほぼまるごと課税対象の所得になります。年金180万円なら課税対象は70万円ですが、70歳繰下げで255.6万円になると課税対象は145.6万円と2倍以上に増えます。額面は1.42倍でも、課税所得の増え方はそれより急です。

なお、この控除枠はiDeCoや企業年金を年金形式で受け取る分とも共有します。出口設計との関係はiDeCoの出口戦略、退職所得控除と9年ルールの数字で整理しています。

② 住民税非課税ライン：155万円の壁

65歳以上・単身の場合、多くの自治体（1級地）では年金収入155万円以下が住民税非課税の目安です（公的年金等控除110万円＋非課税限度額の合計所得45万円）。配偶者を扶養する夫婦世帯では211万円が目安とされます。基準は自治体の級地区分で異なります。

住民税非課税かどうかは、住民税そのものより付随する影響が大きい分岐です。非課税世帯は高額療養費の自己負担上限が低く、介護保険料の段階が下がり、各種給付金の対象にもなりやすい。繰下げでこのラインを超えると、増えた年金の一部が「見えない負担増」で相殺されます。逆に、繰上げで年金が155万円以下に収まると、65歳以降は非課税世帯に入るケースがあり、額面の24%減が手取りではそこまで痛くない、という逆転が起き得ます。

③ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料は所得に連動する

74歳までの国民健康保険料、75歳以降の後期高齢者医療保険料は、いずれも所得割（所得に比例する部分）と均等割で構成されます。年金所得が増えれば所得割が増え、所得が低ければ均等割の軽減（7割・5割・2割など）が受けられます。繰下げで所得が増えると、保険料の負担増と軽減の喪失が同時に来る構造です。

④ 介護保険料は住民税課税状況で段階が決まる

65歳以上の介護保険料は、本人と世帯の住民税課税状況と所得に応じた段階制です。本人が住民税非課税かどうかで段階が大きく変わるため、繰下げで課税ラインを超えると介護保険料も一段上がる、という連動が起きます。段階の区分と保険料額は市区町村ごとに異なります。

概算例：額面82歳の分岐が、手取りでは84歳台に

単身・65歳基準の年金180万円（月15万円）・他の所得なしのケースで、70歳繰下げ（255.6万円）と比べてみます。

税・社会保険料の実効負担率を、仮に**65歳開始なら10%、70歳開始なら15%**と置きます（繰下げ後は課税所得の増加と非課税ライン超過で負担率が上がる、という前提の仮定値です）。

比較	65歳開始	70歳開始（+42%）
額面の年金額	180万円	255.6万円
実効負担率（仮定）	10%	15%
手取り年額	162万円	約217万円
損益分岐年齢	—	額面 81歳11か月 → 手取り 約84歳8か月

額面では81歳11か月だった分岐が、この仮定では約2年9か月後ろにずれます。負担率の差がもっと大きい（たとえば非課税世帯から課税世帯への移動を伴う）ケースでは、ズレは3年以上になり得ます。逆に、繰下げ後も控除や扶養の範囲に収まる小さめの年金額なら、ズレはほとんど生じません。

ポイントは「繰下げが損」ではなく、額面の定番の数字をそのまま自分に当てはめると、分岐年齢を数年楽観的に見積もってしまうことです。

年金繰上げ・繰下げ 税引後損益分岐シミュレーターでは、65歳基準の年金額・繰上げ/繰下げの開始年齢・税や社会保険料の負担率の目安・比較終了年齢を入れて、開始時期ごとの手取り年額と累計を並べられます。負担率は一律に掛かる概算なので、開始年齢ごとに負担率の仮定を変えて数回試すと、この記事で説明した「手取り分岐のズレ」を自分の数字で確認できます。

注意点：税引後でも拾えていないもの

税引後の比較でも、次の要素は損益分岐の計算に乗り切りません。

• 加給年金：老齢厚生年金を繰り下げている間は、配偶者の加給年金（年約41万円規模）が支給されません。厚生年金だけ65歳で受け取り基礎年金だけ繰り下げる、という選択も可能です。
• 在職中の収入：60歳代で働き続ける場合、在職老齢年金による支給停止や、給与との合算による税率上昇があり、繰下げの有利不利が変わります。
• 遺族年金：遺族厚生年金は繰下げ増額前の額をもとに計算されるため、繰下げの増額は遺族には引き継がれません。
• 健康状態と資産の取り崩し：繰下げ待機中の生活費を退職金や運用資産から取り崩すなら、その税負担や機会費用も本来は比較対象です。退職金の受け取り方については退職金は一時金と年金、どっちで受け取る？税金から考える初心者ガイドで扱っています。
• 年金額の改定：将来の年金額はマクロ経済スライド等で変動するため、現在の額面での比較はあくまで概算です。

損益分岐点は「何歳まで生きるか」が分からない以上、事後にしか確定しません。分岐点の計算は損得を当てる道具ではなく、自分がどちらのリスク（早く亡くなる／長生きする）に備えたいかを整理する道具と考えるのが実用的です。

まとめ：定番の数字→自分の控除ライン→シミュレーターの順で

1. まず額面の定番の数字（繰下げは開始から約12年、繰上げは約21年）を出発点にする
2. 自分の年金見込額が公的年金等控除110万円・**住民税非課税ライン155万円（単身・目安）**のどちら側にあるか、繰上げ・繰下げでラインをまたぐかを確認する
3. 年金繰上げ・繰下げ 税引後損益分岐シミュレーターで、負担率の仮定を変えながら手取り累計を比較する
4. 加給年金・在職収入・遺族年金など計算に乗らない要素を最後にチェックする

額面の損益分岐点だけで「82歳まで生きるから繰下げ」と決めるのは早計ですし、手取りのズレだけで「繰下げは損」と切り捨てるのも極端です。自分の年金額がどのラインをまたぐかが答えを分けます。

繰下げで増えた年金に具体的に何が乗ってくるのか——所得税・住民税、国保／後期高齢者医療、介護保険料、医療費の窓口負担割合という4つの波及は、年金繰下げのデメリットを数字でで個別に整理しています。

---

出典：年金の繰下げ受給（日本年金機構）、年金の繰上げ受給（日本年金機構）、No.1600 公的年金等の課税関係（国税庁）、高齢者と税（年金と税）（国税庁）。制度の数値は2026年7月時点。