配当を確定申告すると国民健康保険料はいくら上がるか：所得割約10%の波及を試算する

結論：申告不要なら上がらない。申告すると「配当×約10%」が国保料に乗る

先に結論をまとめます。

• 申告不要（源泉徴収のみ）のままなら、配当は国民健康保険料の計算に一切入りません。保険料は上がりません。
• 総合課税または申告分離課税で確定申告すると、配当所得が保険料の所得割の算定基礎に入ります。増加の目安は**申告した配当額×所得割率（約10%前後、40〜64歳は介護分を加えて約13%）**です。
• 令和5年分（2023年分）以後は所得税と住民税で課税方式を分けられないため、所得税側で申告した瞬間に国保への波及は避けられません。
• 総合課税の税メリット（配当控除）は課税所得帯によっては数%程度なので、国保加入者では保険料増が節税額を上回り、申告した方が手取りが減る逆転が起こり得ます。

自分の数字でどちらが有利かは、配当税 × 国保波及シミュレーターで申告不要・総合課税・申告分離課税の3方式を並べて概算できます。

国民健康保険料の仕組みを30秒で

国民健康保険料は、大きく所得割（前年の所得に比例する部分）と均等割（加入者1人あたり定額の部分）の合計で決まります（自治体によっては平等割・資産割もあります）。区分は2026年度から4つです。

区分	内容	対象
医療分（基礎分）	医療給付の財源	全加入者
後期高齢者支援金分	後期高齢者医療への支援金	全加入者
介護分	介護保険第2号保険料	40〜64歳のみ
子ども・子育て支援金分	2026年度（令和8年度）新設	全加入者

所得割の計算基礎は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた金額（いわゆる旧ただし書き所得）です。ここに株式の配当所得（申告した場合）も含まれます。

具体的な料率の例として、東京23区（練馬区・2026年度）は次のとおりです。

区分	所得割率	均等割額（年）	賦課限度額
医療分	7.51%	47,600円	67万円
支援金分	2.80%	17,600円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.43%	17,800円	17万円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,873円	3万円
合計（39歳以下・65歳以上）	10.58%	—	—
合計（40〜64歳）	13.01%	—	113万円

ポイントは3つあります。

1. 所得割率は約10%前後、40〜64歳なら約13% — 所得が1万円増えるごとに保険料が約1,000〜1,300円増える構造です。
2. 料率は市区町村ごとに違う — 上の表はあくまで東京23区の例で、自治体により数%単位で差があります。必ずお住まいの自治体の料率を確認してください。
3. 賦課限度額（上限）がある — 2026年度の法定上限は全区分合計で年113万円（医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子育て3万円）です。すでに上限に達している高所得世帯では、配当を申告しても保険料はそれ以上増えません。

申告不要・総合課税・申告分離で国保はどう変わるか

上場株式等の配当は、源泉徴収あり特定口座なら何もしなければ20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の源泉徴収で完結します。これが申告不要です。課税方式の基本的な違いは配当の総合課税と申告分離の損益分岐ラインで詳しく整理していますが、国保への影響に絞ると次のようになります。

課税方式	所得税・住民税	国保の所得割
申告不要	源泉徴収20.315%で完結	算定に含まれない
総合課税	累進税率−配当控除	算定に含まれる
申告分離課税	20.315%（譲渡損と通算可）	算定に含まれる

つまり、配当控除を狙う総合課税だけでなく、株の譲渡損失と損益通算するための申告分離課税でも、国保の算定所得には入ります（損益通算・繰越控除を適用した後の金額が基礎になります）。「税金は還付されたのに、翌年度の国保料の増加が還付額を上回った」というのが典型的な失敗パターンで、川崎市など多くの自治体が公式サイトで注意喚起しています。

いくら上がるか：配当額別の目安

増加額の目安は単純で、申告した配当所得×所得割率です。東京23区（練馬区・2026年度）の料率で機械的に計算すると次のようになります。

年間配当	39歳以下・65歳以上（10.58%）	40〜64歳（13.01%）
60万円	約6.3万円	約7.8万円
120万円	約12.7万円	約15.6万円
240万円	約25.4万円	約31.2万円

※賦課限度額に達していない前提の概算です。均等割は所得割と別に定額でかかります。

ここで総合課税の税メリットと比べてみます。課税所得330万〜695万円の帯では、総合課税を選ぶと所得税は配当控除でおおむね有利（差引約5%程度の軽減）になる一方、住民税は逆に約2.2%不利になり、税だけの純メリットは配当額の3%前後にとどまります。そこに国保増の約10〜13%がかかると、合計では申告不要より手取りが数%〜10%程度減る計算になり、「配当控除で得したつもりが国保で逆転」が実際に起こります。

この損得は課税所得・配当額・年齢・自治体の料率で変わるため、配当税 × 国保波及シミュレーターに年間配当・配当前の課税所得・お住まいの自治体の所得割率の3つを入れて確認してください。3方式の所得税・住民税・国保増・手取りが1つの表で並び、最有利パターンと最大手取り差が表示されます。シミュレーターの基本的な読み方（課税所得695万円・900万円のライン）は配当課税シミュレーター利用例にまとめています。

国保料だけではない：申告が連鎖する4つの先

配当を申告して所得が増えると、影響は国保の所得割にとどまりません。2026年度時点で確認しておきたい連鎖先は次の4つです。

1. 均等割の軽減判定

国保には低所得世帯向けに均等割の7割・5割・2割軽減があります。2026年度の判定基準は、世帯の軽減判定所得が「43万円以下」（7割）、「43万円＋31万円×被保険者数以下」（5割）、「43万円＋57万円×被保険者数以下」（2割）が目安です（給与・年金所得者が複数いる場合の加算あり）。配当を申告するとこの判定所得も増えるため、軽減が1段階外れて均等割まで跳ね上がることがあります。年金生活で軽減を受けている世帯は特に要注意です。

2. 扶養判定・配偶者控除

扶養控除・配偶者控除の対象は、令和7年分以後は合計所得金額58万円以下が要件です。家族の扶養に入っている人が自分名義の配当を申告して合計所得が58万円を超えると、扶養する側の控除が使えなくなり、世帯全体の税負担が増えます。申告不要のままなら配当は合計所得金額に含まれません。

3. 高額療養費の所得区分

70歳未満の高額療養費の自己負担限度額は、国保では旧ただし書き所得で区分ア〜オに分かれます。目安は210万円以下が区分エ、210万円超〜600万円以下が区分ウ、600万円超〜901万円以下が区分イ、901万円超が区分ア、住民税非課税が区分オです。配当の申告で旧ただし書き所得が区分の境目を越えると、入院時などの月額自己負担上限が1段階上がります。住民税非課税から課税に変わる場合の影響（区分オの喪失）は特に大きくなります。

4. 住民税非課税判定・各種給付

配当を申告して住民税の合計所得金額が増えると、住民税非課税判定のほか、非課税世帯向けの給付金や保育料・介護保険料の段階判定などに影響する場合があります。該当しそうな世帯は、申告前に自治体の窓口で確認するのが安全です。

判断フロー：申告するかどうかを決める手順

1. 自分が国保加入者かを確認する — 会社員・公務員（健保・共済）は保険料が給与で決まるため、この記事の国保論点は該当しません。
2. 申告の目的を明確にする — 配当控除狙い（総合課税）か、譲渡損との通算・繰越（申告分離）か。目的がなければ申告不要のままが基本です。
3. 税額の損得を概算する — 課税所得帯ごとの傾向は総合課税の損益分岐ラインを参照してください。
4. 国保増を上乗せして比較する — 配当税 × 国保波及シミュレーターで、自治体の所得割率を入れて3方式の手取りを並べます。
5. 保険料以外の連鎖を点検する — 均等割軽減・扶養判定（所得58万円）・高額療養費区分・住民税非課税判定の境目に近くないかを確認します。
6. 境目に近い、または判断がつかない場合 — 自治体の国保窓口で「申告した場合の保険料試算」を依頼するか、税理士に相談してください。多くの自治体は窓口で試算に応じています。

注意点と限界

この記事の数字には次の限界があります。

• 料率は自治体差が大きい — 本文の10.58%・13.01%は東京23区（練馬区・2026年度）の例です。全国では所得割率がこれより低い自治体も高い自治体もあり、平等割・資産割を持つ自治体もあります。「約10%」はあくまで目安です。
• 賦課限度額到達世帯には当てはまらない — すでに年113万円の上限に達している場合、配当を申告しても保険料は増えません。むしろ総合課税・申告分離のメリットだけを享受できるケースもあります。
• シミュレーターは簡易モデル — 配当税 × 国保波及シミュレーターは均等割の変動、軽減判定、賦課限度額、各種控除の細部を織り込まない概算です。最終判断の前に自治体の試算で裏を取ってください。
• 後期高齢者医療制度は別建て — 75歳以上の後期高齢者医療保険料にも同様の波及構造がありますが、料率・区分が異なるためこの記事では扱っていません。

まとめ：申告方式は「税＋国保＋家計制度」の合計で決める

国保加入者にとって、配当の確定申告は「税金の損得」だけでは決められません。申告した配当には**所得割約10%（40〜64歳は約13%）**が翌年度の保険料としてかかり、総合課税の配当控除メリット（税だけなら数%）を簡単に食いつぶします。さらに均等割軽減・扶養判定・高額療養費区分という3つの境目に近い世帯では、保険料以外の負担増も連鎖します。

手順としては、まず配当税 × 国保波及シミュレーターで3方式の手取り差を概算し、境目に近い場合は自治体窓口の試算で確定させる。この2段階を踏めば、「還付を受けたのに手取りが減った」という失敗は避けられます。

なお、退職した年は給与や退職所得で所得が高く、さらに社会保険から国保へ切り替わるため、判断の前提が平常年とは変わります。初年度と翌年以降で最適な申告方式が変わる理由は退職した年の配当、確定申告すべきかで整理しています。

---

出典：川崎市「上場株式等に係る配当所得等の課税方式と国民健康保険料について」、練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」、国税庁タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度、同 No.1250 配当所得があるとき（配当控除）、同 No.1180 扶養控除、東京都保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧」。保険料率・軽減基準・賦課限度額は2026年度（令和8年度）時点の情報です。