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申告した金融所得だけが国保や後期高齢者医療の保険料に反映される不公平を正すため、2026年5月に改正健康保険法が成立。75歳以上は申告の有無にかかわらず配当・譲渡益が保険料に勘案されます。いつから始まるのか、国保への拡大はあるのか、経緯と賛否、いまできる備えを整理します。