子3人 × FIRE、現実的に必要な金額をゼロベースで
4%ルールをそのまま信じず、子3人世帯の教育費、社会保険料、住宅、年齢帯ごとの支出の山、働き方の余白からFIRE必要額を現実的に考え直します。
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4%ルールは便利だが粗い
FIREの話では、年間支出の25倍を用意し、年4%ずつ取り崩すという考え方がよく出ます。過去データに基づく代表的な目安として知られていますが、将来の成果を保証するものではありません。
子どもがいない世帯や支出が安定した世帯なら、ざっくりした目安として使いやすいかもしれません。ただ、子ども3人の家庭でそのまま使うと、教育費の山、社会保険料、住宅、親の介護、自分の働き方が全部ひとつの平均に押し込まれます。それはさすがに雑やと思う。
支出は平均ではなく山で来る
家計のFIRE計算で一番怖いのは、年間生活費を一定とみなすことです。現実には、教育費は段階的に増えます。受験が重なる年、入学金が重なる年、下宿や留学が出る年。支出はなだらかな坂ではなく、段差です。
FIRE後は給与天引きの感覚がなくなります。国民健康保険、国民年金、住民税、所得税、介護保険の将来負担。会社員時代に見えにくかった支出が、家計の表に出てきます。ここを生活費に含め忘れると、計画がかなり甘くなります。
必要額は3つに分ける
家計を持つ立場では、FIRE必要額を一つの大きな数字で見ない方が現実的です。生活費の資産、教育費の資産、老後の医療・介護予備費を分けます。さらに、5年以内に使うお金はリスク資産に寄せすぎない。これは投資助言ではなく、家計管理上の考え方です。
年齢帯で4%は崩れる
30代後半から40代でFIREする場合、運用期間も取り崩し期間も長くなります。初期の下落で資産が大きく減ると、その後の回復が難しくなる可能性があります。一方で、60代に近いFIREなら年金受給までの橋渡し資金が中心になります。
同じ4%でも、年齢帯で意味が違います。経営でいえば、同じ赤字額でも、現金残高と資金調達余力で危険度が変わるのと同じです。資産額だけ見て「いける」と判断するより、最悪期にどの支出を守るかを先に決めたいねん。
FIREを目的にしない
FIREそのものを否定する話ではありません。働く選択肢を自分で持つことは、とても大きな自由です。ただ、子ども3人の家庭では、親の自由だけでなく、子どもの選択肢も守る必要があります。
だから現実的な落としどころは、完全FIREだけではありません。役職や働き方を変える、事業収入を小さく持つ、副業を育てる、支出を下げる、資産収入を一部に使う。市場だけに家族の未来を預けない設計の方が、私は健全だと考えます。
投資判断は自己責任であり、個別銘柄推奨ではありません。4%ルールは便利な道具ですが、家庭の事情を無視して使えば危ない道具にもなります。
FAQ
子ども3人でもFIREは可能ですか？
不可能ではありませんが、生活費だけでなく教育費、社会保険料、住宅、老後資金を分けて設計する必要があります。
4%ルールを使えば必要額は出せますか？
目安にはなりますが、家族構成や支出の山、為替、税金、年齢によって補正が必要です。
この記事は投資利回りを保証しますか？
保証しません。4%は過去データに基づく考え方の一つであり、将来の成果を約束するものではありません。